川島町議会 2021-06-15 06月15日－03号
地震への対策などが課題とされ、水道事業が将来にわたり安定的に事業が継続できるよう、将来の水需要に合わせた施設規模の適正化や管の減径などを行い、事業費の増大などを抑えるとともに、管路や配水施設などの耐震化や老朽化による更新を計画的に行っていく必要があるとしており、町ではこのような状況に対して、事務の効率化、施設管理の見直しなど経営基盤強化のための取組を推進するとともに、投資・財政計画に基づいた施設の機械装置
地震への対策などが課題とされ、水道事業が将来にわたり安定的に事業が継続できるよう、将来の水需要に合わせた施設規模の適正化や管の減径などを行い、事業費の増大などを抑えるとともに、管路や配水施設などの耐震化や老朽化による更新を計画的に行っていく必要があるとしており、町ではこのような状況に対して、事務の効率化、施設管理の見直しなど経営基盤強化のための取組を推進するとともに、投資・財政計画に基づいた施設の機械装置
その上に減価償却が土地建物、構築物、機械装置、一応累積額は計上してございます。 議員おっしゃっているとおり、減価償却費の一覧というのも作成は可能でございますので、次回からは作成していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員） それでは、次、資本的収入に入りまして、34ページの収入について質疑をいたします。ございますか。 よろしいですか。
施設整備費の関係で、令和３年度は修繕費等が計上されていないが問題はないのかとの質疑に対し、今年度実施している吹塚浄水場のＲＣ配水池耐震化補強工事は全て終了しましたが、浄水場の機械装置設備の更新は必要ですので、委託事業は継続していますとの答弁がありました。
日本の設備管理は、機械・装置の稼働率向上を目指し、１、機械が壊れないように、２、機械部品の長寿命化、３、機械の停止時間の減少、４、突発的な故障をゼロにする、これらを目的に予防保全時代から生産保全時代を経て、ＴＰＭ時代へと発展しました。
機械装置工事は勝呂地内、竹沢増圧場の更新工事、古寺取水場の取水ポンプ更新工事等を予定しております。その他公有財産購入費を計上しております。 ２目事務費は836万8,000円、前年度と比べ４万2,000円、0.5％の増で、１名分の給与等の経費でございます。 ３目営業設備費は908万8,000円、前年度と比べ41万2,000円、4.3％の減でございます。
また、中小事業者等が認定先端設備等導入計画に従って新規に取得した機械装置等の償却資産に係る令和三年度以降の固定資産税課税標準の特例措置の対象に一定の事業用家屋及び構築物が追加され、その特例率については、市税条例によりゼロと定めた特例措置がございます。 最後に、減収補てん債等の発行目的及び積算方法についてでございます。
次に、同じ目内の農作物災害対策事業2,509万4,000円は、令和２年度補正予算（第６号）にて計上いたしました事業でございまして、農業者の事業継続を目的とし、機械・装置の導入等に要する経費などを対象とした国の経営継続補助金について、昨年11月の二次募集の市補助分について措置いたすものでございます。
コワーキングスペースの開設工事に要する費用、コワーキングスペースの開設に必要な機械、装置、工具、器具並びに備品の購入及び借り上げに要する費用、コワーキングスペースの衛生設備の整備に要する費用、備品といった開設等の経費、ポスター、チラシ等の印刷及び配布に要する費用、郵便等に係る経費、新聞、雑誌等への広告の掲載に要する経費、ホームページの作成に要する経費といった広告、宣伝費を補助することにより、開設された
(6)の減価償却費につきましては、資材置き場の建物や汚水・雨水管渠等の構築物、機械装置、施設利用権等についての定額法による減価償却費であります。 以上の結果、営業費用の合計額は27億5,134万3,000円となり、営業収益から営業費用を差し引いた営業損失は７億920万3,643円となったものであります。
第１項営業費用は５億9,810万6,322円で、主なものは県水の受水費、建物、構築物、機械装置などの減価償却費、職員４名分の人件費、今泉管理センター及び配水場の運転に係る動力費、給水管布設替工事等の修繕費、配水場運転管理等業務委託料、検針業務委託料です。 第２項の営業外費用は3,713万1,143円で、主なものは平成６年度から平成28年度までの企業債の支払利息です。
この制度の対象とする資産としていたしましては、機械装置、器具、備品、工作が対象で、例といたしましては、工場などで使用する工作機械や検査機器などが含まれております。この措置によりまして、中小企業の設備投資を通じた生産性の向上が期待でき、将来における業績拡大、税収の増収につながるといったものと考えております。
商工業につきましては、建物、機械装置、商品などの被害額が約９億8,900万円という状況であり、本年１月23日現在の被害額と変わっていない状況でございます。 以上です。 ○飯田恵議長 よろしいですか。 11番・森田文明議員。
附則第10条の２は、地域決定型地方税制特例措置、通称「わがまち特例」の割合を規定したものでありますが、地方税法の改正に伴い、浸水被害軽減地区の指定を受けた土地に対する特例割合を国の参酌基準と同様に３分の２とする規定を追加するとともに、新型コロナウイルス感染症等に係る措置として、生産性向上に向けた中小事業者等の設備投資について、新たに事業用家屋と構築物を特例対象とする規定が追加され、従来の機械装置・器具備品
二点目としましては、一定の要件を満たす中小事業者等が認定先端設備等導入計画に従って新規に取得した機械装置等の償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置の対象に一定の事業用家屋と構築物が追加されるものでございます。 その特例率については、条例においてゼロ以上二分の一以下の範囲内で定める必要があることから、現在、その準備を進めているところでございます。
市独自の補助金として、１団体当たり30万円を機械装置等の費用、広報に係る費用、展示会に出品する費用、開発に要する費用等を中心に、新たに事業を拡大していこうという取組をされる方を支援したいと考えている。また、今回被災された企業でも、今までよりもステップアップしていこうという場合にも使ってもらえる仕組みとして運用していきたい。」との答弁がありました。
機械装置更新工事については、古寺取水場の配水ポンプ及びダクト系更新工事、東小川配水場の１号及び２号を配水ポンプインバーター盤の更新工事を見込んでおります。その他、緊急工事対応分、公有財産購入費を計上しております。 ２目事務費は832万6,000円で、昨年度と比べ11万3,000円、1.4％の増で、職員人件費の増によるものでございます。
償却資産につきましては、事業に供します固定資産のうち、土地や建物等を除いたものが償却資産の課税対象となってまいりますが、具体的に申し上げますと、機械装置であったり備品、大きな工具、また自動車税の課税対象外である車両運搬具、こういったものが償却資産の対象となってまいります。
概要といたしましては、中小企業等が市の認定を受け、先端設備等導入計画に従いまして、生産性向上特別措置法の施行日から令和三年三月三十一日までの期間に新規取得した一定の機械装置等に係る固定資産税の課税標準について、取得後三年間、二分の一からゼロの間で市町村が定めた割合に乗じて得た額とするものです。 本市といたしましては、特例割合をゼロとすることが平成三十年六月議会において承認されております。
実際の機械装置のプログラムや自動車等の自動運転プログラムなどではあり得ないことです。原点座標の補足や積算座標の命令語を選択して機器へ指示を飛ばすわけですが、子どもたちが安易で不完全なアプリで学習することは、将来正しいプログラミングを行う上での妨げにもなりかねません。簡単なプログラムから高度なプログラムへとつながる優良なソフトや実機教材を選択して学習の場に提供すべきと考えますが、見解を求めます。
(6)の減価償却費につきましては、資材置き場の建物や汚水・雨水管管渠等の構造物、機械、装置、施設利用権等についての定額法による減価償却の費用であります。(7)の資産減耗費につきましては、総合地震対策工事に伴い撤去した管渠の固定資産除却費を計上したものであります。